健康経営宣言

健康経営推進体制

Wellmiraでは、社長直轄の「健康経営プロジェクト」チームで健康経営を推進しています。
コーポレート部門と連携し、CPHO（最高公衆衛生責任者）から施策に対する助言・評価をうけながら、事務局が運営主体となって健康施策の企画立案・実行・分析を行っています。

健康経営プロジェクトチーム（2025年度）

健康経営の推進方針・目標

当社はヘルスケアサービスを提供する企業として、自ら率先して健康経営を実践するとともに、自社サービスを活用して従業員の健康向上を図り、その成果として生産性向上を実証することを目指します。
具体的には、当社の3つの「かわる（行動変容）」アプローチを活用し、従業員が心身ともに健康で最高のパフォーマンスを発揮できる体制を構築します。また、体調不良による欠勤の減少や勤務中の集中力向上を通じ、組織全体の生産性向上を実現します。その指標として、2028年までにプレゼンティーズム損失割合を15％以下に抑えることを目標としています。
従業員が心身ともに健康で最高のパフォーマンスを発揮することで、サービスの価値向上と、自然と健康になれる社会の創出を目指します。

数値目標に至った背景や根拠

デスクワークが多いため、運動習慣や身体を動かす習慣の定着、肩こりや眼精疲労を健康課題と感じている従業員が多いことから、これらの課題を解消する健康施策を実施し、プレゼンティーズムの改善を目指すこととしました。
まずは、プレゼンティーズム損失割合の一般的な平均値である15％を目安に取り組みを進めます。
加えて、ストレスチェックの実施や上司・会社からの支援によりアブセンティーズムを抑制することで、会社全体の生産性向上につなげることを目的とし、「ストレスチェックの受検率」などを指標として設定しています。

戦略マップ

取り組みに関する指標と経年推移

• 健康診断受診率 【目標100％】　2024年：100％　、　2025年：100％
• ストレスチェック受検率【目標100％】　2023年：100％　、　2024年：100％
• 健康増進施策への参加率【目標 80％】　2024年： 90%　、　2025年： 91％
• 健康増進施策の目標達成度【目標 50％】　2024年： 50%　、　2025年： 52％(※)
  （※）2024年目標：歩くことの習慣化　2025年目標：ストレッチの習慣化

重点課題と取り組み：肩こり・眼精疲労の解消

自社従業員へのヒアリングの結果、多くが肩こりや眼精疲労を健康課題と感じていることが分かりました。これを受け、肩こり・眼精疲労を解消する行動を習慣化する取り組みを実施しました。

まず、プロのトレーナーによる講習会を開催し、肩こりや眼精疲労に効果的なストレッチ方法を学びました。

講習会後の3週間は、自社健康アプリ「カロママプラス」を活用し、以下の取り組みでストレッチの継続・定着を支援しました。

• ストレッチや運動などの健康行動でポイントが貯まるイベントを実施
  
• ストレッチ方法を紹介する画像・動画付きメッセージを毎日配信

また、アプリ外では社内コミュニケーションツールによる週1回の声掛けや、定例会議などでのストレッチ実施を促しました。

結果、「施策実施後、ストレッチなど身体を動かす機会が増えた」と回答した従業員は60％以上となりました。
今後も取り組みを継続し、2026年までに、肩こり・眼精疲労解消のために身体を動かすことが習慣化した従業員を80％以上に引き上げることを目指します。

その他の取り組み

ヘルスリテラシーの向上

産業医や管理栄養士などの専門家が講師を務めるセミナー動画「オンデマンド・健康セミナー動画」（当社開発）を活用し、リテラシー向上の機会を積極的につくっています。
具体的には、「カロママ プラス」アプリからセミナー動画を配信し、社員はいつでもセミナー動画を視聴できるようにしています。
動画を再生した後に出題される理解度テストで、知識の定着を図っています。
【オンデマンド・健康セミナー動画の紹介ページを閲覧】

栄養相談窓口の導入

栄養士など専門家にオンラインで相談できるサービス「食Desk」（当社開発）を活用し、社員が気軽に食のお悩みを相談できるようにしました。
【食Deskの紹介ページを閲覧】

職場環境の整備

座り仕事による身体への負担軽減や運動不足解消のために、バランススツールを設置しています。
また、柔軟な働き方に対応できるようフルフレックスやリモートワークを導入しています。

健康経営の総括

当社はヘルスケア企業として、健康管理・分析サービスを保有しており、自社サービスを最大限に使用し健康経営施策を実践しております。
実践した内容やデータを当社・パートナー企業様の健康経営、自社サービスの向上へとフィードバックしております。
また、当社は従業員の中には健康経営エキスパートアドバイザー、健康経営アドバイザー、公衆衛生学修士、保健師、管理栄養士などの医療・健康のエキスパートが在籍しております。施策やデータの読み方をディスカッションしながら健康経営を進めております。

これまでの認定状況